建築基準法を調べよう

当ブログへようこそ!!

こんにちは!! YAMAKEN(やまけん)といいます。

建築士兼宅建士でまちづくりを仕事にしています。
どうぞよろしくお願いいたします。

この記事では、建築基準法に関する事項を掲載しています。
下記以外にも記事を書いておりますので、調べたい用語があれば、サイト内検索を行ってください。

それでは、皆様のご訪問頂いた皆様の参考になれば幸いです。




目次

はじめに

このブログに来訪されたということは、建築基準法や都市計画法などのことで調べたいことがあったからだと思います。

当ブログでは、建築基準法や都市計画法において重要となるポイントについて、全ての法文ではありませんが、紹介・解説を行っています。

少しだけかもしれませんが、今日、このサイトにお越しいただいたあなたのお悩みの解決となれば幸いです。

また、このブログは、日々できる限り更新を行っており、最新の情報をお伝えできるよう努めています。
良かったら毎日、来訪ください!

なお、建築基準法以外にも、建築士試験や宅建士試験、登山や観光、建築について書いておりますので、時間がありましたら、ぜひご覧ください!

法第1条

「建築基準法(昭和25年法律第201号)」とは、日本国内全てに適用される建築物の敷地や構造等について技術的な基準を定めているものです。

国内の建築物は、必ずこの法律に遵守して建築しなければなりません。

[建築基準法第1条(目的)]
この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする

それから、法の目的として、”国民の生命、健康及び財産の保護”とあるように、この基準により生命・健康・財産の保護を図ろうするものです。

法の構成等

建築基準の法等の構成としては、この建築基準法、施行令、施行規則、告示、技術的助言があります。また、建築基準関係規定として消防法や都市計画法等の他法令で定めるものがあります。さらに、地方自治体では条例により制限の付加等を行なっています。

 

最低の基準

建築基準法は、法律の目的にあるように建築基準法は最低の基準を定めているに過ぎないので、法に定める基準以上に防火や地震対策を行うことは問題はないです。むしろ、可能な範囲で技術的な基準以上の質の向上を図った方が安全性が確保されます。

 

都市計画法との関係性

建築基準法は都市計画法と密接に関係しています。
このことは、単に建築基準関係規定に規定されている都市計画法第53条許可だけではありません。
例えば、都市計画法では、都市をコントロールするため用途地域等の制限等をかけますが、制限する地域地区等を指定しても、具体的な制限等については基本的に建築基準法に委ねられており、都市づくりにおいては、この両法が上手く連携する必要がある。

 

その他、建築基準法第3章の規定は都市計画区域及び準都市計画区域のみに適用されるものであり、都市計画法との強い関係性が分かります。

建築基準法を覚える(勉強する)ポイント(新入社員向け)

2019-04-01

法第2条(用語の定義)

法第2条は用語の定義される規定となります。

用語の定義自体は全てが重要となりますが、特に重要なのは『建築物』についてです。
一般的な考えに基づく建築物と建築基準法でいう建築物はイコールではなく、ものによっては建築物となる・ならないとされますから、この条文の理解は建築設計を進める上で必須の項目となります。

なお、法第2条で定義される項目は35号まであることも注目が必要です。

「建築物の定義」と「土地に定着」するとは?

2018-11-08

改築の定義とは? 新築やリフォーム等との違いを解説

2019-02-07

特殊建築物の解説(特殊建築物一覧表)

2018-12-04

国土交通大臣告示で規定される「不燃材料」「準不燃材料」「難燃材料」の一覧

2019-06-12

「居室の定義とは?」居室と非居室の違いや制限される規定などを解説

2019-02-09

「特定行政庁」とは?(建築主事との違い)

2019-08-22

・耐火建築物、準耐火建築物

イ準耐火建築物とは? イー1(1時間準耐火)、イー2(45分準耐火)を解説

2019-02-03

1時間準耐火構造における「避難上有効なバルコニー」の取り扱い

2019-02-19

ロ準耐火建築物とは?(防火壁の要求から逃れるため?)

2018-09-17

耐火構造・耐火建築物とは?

2019-11-25

法第5条(建築主事)

建築主事(民間主事)とは(何者なのか!?)

2019-02-16

法第6条(建築確認申請)

法第6条は建築確認申請に関する規定です。

建築確認申請を一度で通す方法

2019-08-13

都市計画区域外における建築工事届出・建築確認申請の注意点

2019-03-01

建築確認申請は「確認」であって「許可」ではない。

2018-12-04

用途上可分・不可分とは?[一敷地一建築物の原則]

2019-08-23

建築確認申請手続きを行わなかった場合の罰則について(しっかりと法令を守りましょう!!)

2018-10-02

補足:令和元年改正

用途変更の面積規模が変更!(用途変更に伴い確認申請が必要となる規模が見直し! 100㎡から200㎡超えに)

2018-07-24

住宅建築に関して

注文住宅の建築に関して必要な豆知識を掲載しています。

「建築確認申請」とは?[注文住宅の建築を考えている方向けのお悩み解決記事]

2019-10-07

建築確認済証交付後に変更(間取りなど)は可能か。

2019-10-06

『住宅のリフォーム』は、建築確認申請が必要となるケースとならないケースがある。

2018-11-01

住宅に附属する建築物(倉庫・小屋・カーポート)

小屋を建築したい!小屋(10㎡・3坪以内)への憧れと現実(建築基準法上の注意点)

2018-08-16

物置は建築確認申請が必要?(自宅敷地に増築する物置の取り扱い)

2018-07-21

工事着手の判断について

「工事の着手」とは建築基準法における工事着手の考え方について

2018-11-01

確認申請図書に関して

配置図の記載内容は?(配置図作成時の注意点:住宅編)

2019-03-18

隣地の建築物がどのような配置計画で建築しているかを調べる方法

2018-10-10

「建築確認申請図書」や「建築計画概要書」の保存期間は?

2019-06-19

建築基準関係規定に関して

建築基準関係規定:都市計画法の解説

2018-11-26

「建築物移動等円滑化基準」と「建築物移動等円滑化誘導基準」の違い(バリアフリー法)

2019-09-02

都市計画法第53条の許可とは?[許可される条件など]

2018-10-11

なぜ、建築物省エネ法は建築基準関係規定なのか。

2019-12-07

法第6条の4(建築物の建築に関する確認の特例)

建築士が設計する建築物の建築確認特例とは?

2018-09-04

アルミニウム合金造は「確認の特例」の対象外(カーポートの建築確認申請時は注意)

2019-09-19

法第7条の3(建築物の中間検査)

法第7条の3は、建築物の中間検査に関する規定となっており、法律で必要とされる用途・規模が定められている他、特定行政庁が指定することができる旨が規定されています。

中間検査とは?[対象工事、必要書類、罰則など]

2019-08-15

法第7条の6(完了検査前の建築物の使用制限)

法第7条の6は、法第6条第1項第1〜3号建築物について、完了検査済証が交付される前に使用してはならないとする規定となっており、この規定の中で、例外規定(仮使用許可・認定)が設けられています。

完了検査済証の交付を受けないと建築物は使用できないの?

2019-03-29

「仮使用認定」とは?(メリットなど)

2019-08-16

法第8条(維持保全)

法第8条は、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないとするものです。

建築物の所有者(管理者)が行うべき維持保全計画とは?[平成30年建築基準法改正]

2018-12-14

法第12条(定期報告)

特殊建築物の定期報告って何?と言う疑問に答えます。

2019-06-28

法第19条(建築物の敷地の安全性)

建築物の敷地の安全性(建築基準法第19条)

2019-08-19

「擁壁」の構造計算基準

2019-07-15

法第20条(構造耐力)

建築物の構造を規定する大原則の規定です。
高さが60m超、高さ60m以下などと法第6条第1項二・三号の構造規定などが設けられています。

4(四)号建築物[鉄骨造]の仕様規定について

2018-11-24

コンクリートブロック塀の基準を確認(法律に違反しないための知恵)

2018-08-19

令第38条(基礎)

建築基準法において規定する建築物の基礎構造を解説!

2018-12-23

凍結深度とは何か?(寒い地域では知っておいた方がよい規定)

2018-10-04

令第39条(屋根・特定天井)

「特定天井」の対象となる建築物と基準の解説

2019-04-21

令第79条(鉄筋のかぶり厚さ)

土木構造物との違いを知る。

鉄筋のかぶり厚さについて(建築基準法の解説)

2019-03-17

令第80条の2(構造方法に関する補則)

特殊な構造の建築物については、告示によりその構造方法が規定されています。
単純に木造といっても、軸組、枠組壁、丸太組などがあり、軸組は政令の通りでOKですが、それ以外は告示を確認する必要があります。

「構造方法に関する補則」に関する告示一覧(建築基準法施行令第80条の2)

2019-06-15

令第80条の3(レッドゾーン内の建築物)

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)での建築は可能?(待ち受け壁の解説)

2018-08-11

令第93条(地盤の許容応力度)

地盤の許容応力度の確認の仕方(建築基準法施行令第93条の解説)

2018-12-24

法第22条(屋根不燃)

建築基準法第22条区域(屋根を不燃化)とは?[バルコニーの構造も含めて解説]

2018-08-02

法第23条(外壁の防火構造等)

よくある質問等をまとめた記事です。

防火構造(大臣認定品)の上に木板の設置は可能か

2019-02-03

建築基準法第23条区域とは何ですか・・・

2019-09-23

法第26条(防火壁・防火床)

令和元年改正関係

防火壁が”床”でもよくなる(平成30年建築基準法の改正)

2018-09-30

法第27条(耐火建築物等としなければならない建築物)

建築基準法第27条(耐火建築物等)のまとめ

2018-08-18

法第33条(避雷針)

避雷設備(避雷針)の設置基準ー建築基準法における高さの捉え方

2019-05-01

法第35条(避難規定)

建築基準法第35条の適用を受ける建築物を分かりやすく解説

2018-12-16

建築基準法における「直通階段」を解説

2019-01-10

建築基準法における「廊下の幅」を解説

2019-01-09

補足:令和2年改正予定

敷地内通路幅員の改正[令和2年4月1日施行予定]

2018-12-16

令第122条(2以上の直通階段)

「避難上有効なバルコニー」とは?[2以上の直通階段規定のまとめ]

2018-09-02

令第126条の2(排煙設備)

排煙窓と排煙設備の違いを知ることが排煙設備規定を理解するのに最も重要です。

排煙窓と排煙設備の違いと、排煙無窓とは?

2018-08-15

排煙別棟(アトリウムの追加)について[令和2年4月1日施行]

2019-03-26

排煙設備の構造の解説

2019-03-05

令第126条の4(非常用照明)

非常用照明の設置が必要な建築物は?

2018-09-16

法第35条の2(特殊建築物の内装)

補足:令和2年改正予定

内装制限の緩和について[令和2年4月1日施行予定]

2019-03-27

法第35条の3(無窓居室の主要構造部)

補足:令和2年改正予定

「無窓居室」でも一戸建て住宅であれば主要構造部を耐火構造等にしなくてもよくなる[令和2年4月1日施行予定]

2018-12-16

法第36条(補足するための必要な技術的基準)

法第36条は、建築物に関する安全上、防火上、衛生上必要な技術的基準を政令に定めるとする規定です。

用途変更時における階段規定の緩和(政令第23条第4項)

2019-04-27

『無窓居室』は全部で6種類。それぞれの規定を把握しておくことが大切

2019-01-07

令第21条(居室の天井の高さ)

住宅の天井高さに決まりはあるの?(建築基準法の規定)

2018-10-15

令第23条(階段)

住宅の階段に関する規定を解説

2018-10-09

令第112条(面積・水平・竪穴区画・異種用途区画・スパンドレル)

補足:令和2年改正予定

異種用途区画の緩和について[令和2年4月1日施行予定]

2019-03-27

令第114条(界壁、間仕切壁、隔壁)

長屋や共同住宅における界壁とは何か。建築基準法施行令第114条の解説です。

2018-11-30

「防火上主要な間仕切り壁」の緩和規定は技術的助言を読むことで理解できる

2019-02-25

補足:建築基準法不適合事案

レオパレス21等による建築基準法不適合事案に対する再発防止策の検討動向

2019-06-06

レオパレスによる界壁の問題があったから法令改正したという考えは間違いでしょ。

2019-03-20

界壁の問題は”なぜ起きた?” 一建築士の見解

2019-02-18

法第42条(道路)

建築基準法は道路ではじまり道路で終わる。全ては道路である。

建築基準法第42条の道路の種類[建築基準法上の道路とは何か?]

2018-09-16

・道路位置指定について

道路位置指定(位置指定道路)の基準とは?(設計時の留意点)

2019-06-16

・セットバックについて

道路中心線から2m超のセットバックをしたら接道しているといえるのか?[建築基準法第42条第2項道路]

2019-08-11

セットバックを逃れても誰も得しません。暮らしやすい街並みをつくろう[建築基準法第42条第2項関係]

2019-08-01

いわゆる2項道路(建築基準法第42条第2項道路)とは?(セットバックの方法)

2018-08-14

法第43条(接道)

建築物の根幹である接道規定の解説記事です。

建築基準法の「接道」と「道路」に関する解説

2019-09-29

都市計画区域外は接道義務が適用されません。

2019-01-21

建築基準法は「道路」から学べ[建築士・宅建士は必須の知識]

2019-08-21

建築基準法第43条(敷地等と道路との関係)について

2018-07-18

無接道敷地での建築について「建築基準法第43条第2項認定と許可」について(平成30年改正による認定制度の創設)

2018-07-20

無接道地にも当然、価値はあります。

「無接道地」にも価値はある[再建築のための方法など]

2019-08-12

法第44条(道路内の建築制限)

「歩道」や「車道」に商品を陳列するのっていいの?(建築基準法の解説)

2019-03-17

法第48条(用途地域)

用途地域とは? 住宅や事務所の土地を選ぶときのポイントなどをプロが解説

2019-11-30

13種類ある用途地域の一覧表(都市計画法での趣旨)

2019-07-29

・用途別等

猫カフェの用途規制について[猫カフェの近くに住みたいならこの用途地域に住んではダメ]

2019-05-26

『原動機』の使用に関する建築基準法の制限について

2019-02-14

サービス付き高齢者向け住宅について[用途解釈、調べる方法、税制]

2018-08-09

倉庫業を営む倉庫とは?どの用途地域で建築することができるのか、解説します。

2018-11-06

・適用除外

用途地域が適用されない例外がある(港湾法と都市計画法の関係)

2018-10-10

法第51条(産業廃棄物施設等)

建築基準法第51条(卸売市場等のいわゆる迷惑施設)とは?

2019-11-20

法第52条(容積率関係)

土地を購入する際に重要なのは、”指定容積率よりも前面道路の幅員”です。

2019-06-04

「備蓄倉庫(防災倉庫)」の容積率緩和は使いやすい?(一戸建て住宅も可能か)

2019-09-20

容積率の緩和(自動車・自転車車庫)の解説

2019-09-18

意外と知られていない容積率の緩和手法[建築基準法第52条第8項]

2019-06-09

法第53条(建蔽率)

・令和元年改正関係

建ぺい率の緩和規定が改正〔平成30年改正建築基準法→2019年施行〕

2019-03-27

法第54条(外壁後退)

第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域では外壁後退が適用されます。

「外壁後退」と「壁面線」、「壁面の位置の制限」を同じ意味で使用してはダメ!!(物件調査のポイント)

2019-03-08

第一種低層住居専用地域内の外壁後退は道路境界からも?

2018-07-27

法第56条(建築物の各部分の高さ)

第一種中高層の北側斜線制限について(北側斜線制限が適用されないケースの解説)

2018-12-20

法第56条の2(日影規制)

日影規制の基本的な解説 〜商業地域や工業地域は対象外?〜

2019-09-27

法第61条(防火地域・準防火地域)

「準防火地域」と「防火地域」の基本的な解説

2018-12-29

「延焼防止建築物」とは何か[改正建築基準法第61条関係]

2019-07-09

法第69条〜(建築協定)

建築協定と地区計画の違い(法の主旨を読めばその意図が分かる)

2019-02-22

法第78条(建築審査会)

建築審査会とは?(同意と審査請求などを解説)

2019-11-16

法第84条の2(簡易な構造の建築物)

簡易な構造の建築物(壁のない自動車車庫、膜構造など)については緩和が設けられています。

簡易な構造の建築物を解説(緩和される法令)

2019-07-11

法第85条(仮設建築物)

仮設建築物は確認申請が必要

2018-08-02

工事現場に設置する仮設建築物(現場事務所)の建築基準法上の規定

2019-09-24

法第87条(用途変更に関する法律の準用)

法第87条は用途変更における建築基準法の準用(法律の中で適用される規定と読み替える規定)が規定されています。

用途変更における完了検査は不要・必要?[注意点などを解説]

2019-11-11

用途変更時における構造耐力の確認について書いた記事です。

用途変更時に法第20条(構造耐力)は確認するべき内容だ!!

2019-02-05

用途変更確認申請が不要となるケース

用途変更確認申請が不要となる類似用途は?

2019-01-14

法第87条の3

令和に施行された法文となります。
一時的な用途変更に関する制限の緩和となる規定です。

新たに創設される建築基準法第87条の3(一時的な用途変更)の概要[2019年施行]

2019-06-20

法第88条(工作物)

法第88条は工作物(擁壁や鉄柱、広告塔など)に関する準用規定です。

令第141条(広告板・広告塔)

広告板の設計(構造)について(建築基準法の解説)

2019-03-11

法第89条(建築確認看板)

法第89条の規定は、建築工事中は見やすい場所に建築確認看板を設置しなさいとする規定です。

工事現場には建築確認表示板を見易い場所に設置(罰則あり)

2019-02-10

法第93条(許可・確認に関する消防同意)

特定行政庁による許可と建築主事・指定確認検査機関が行う確認行為については、許可又は確認を行う前に建築する所在地の管轄消防から同意を得る必要があります。

消防長等の同意が不要となる建築物のまとめ

2018-10-10

法別表第1(耐火建築物等としなければならない特殊建築物)

建築基準法別表第1の概要と解説

2019-09-16

大臣認定品の種類と番号

大臣認定番号の種類と検索方法

2019-12-01